中小企業のための財務コンサルティング事例【損益分岐点分析】

「売上はそれなりにあるのに、なぜか毎月の資金繰りが苦しい…」
これは多くの中小企業で見られる典型的な財務課題です。

その原因のひとつとして、損益分岐点（BE：Break Even Point）が把握できていない、あるいは誤った認識のまま経営判断をしているケースがあります。

今回は、実際の財務コンサルティング事例をもとに、「損益分岐点分析」が企業にもたらす効果と、どのように現場で活用されたのかを具体的にご紹介します。

◆ 事例企業：製造業A社（従業員15名・年商1.2億円）

• 所在地：関東地方
• 業種：金属加工・OEM受託製造
• 創業年数：25年
• 経営者：2代目社長（50代）

A社は、取引先からの受託製造が主な収益源で、毎月安定した売上がある一方、手元に資金が残らず、融資の返済が続くことで経営に不安を抱えていました。
「利益が出ているはずなのに、なぜ資金が足りないのか？」という悩みが、財務コンサルティング導入のきっかけとなりました。

◆ 損益分岐点分析で見えた「真の課題」

初回の財務分析では、以下の項目に着目しました：

• 月間固定費：約450万円（人件費・家賃・リース・保険等）
• 売上総利益率：おおよそ28％
• 月間売上：平均1,300万円

この時点で損益分岐点売上高を試算した結果…

450万円 ÷ 0.28 ＝ 約1,607万円

なんと、A社は毎月の平均売上1,300万円では、常に赤字スレスレの状態だったのです。

社長は「まあ1,200万円売れれば黒字だろう」と感覚的に捉えていたため、この結果に非常に驚かれていました。

◆ 具体的な改善アクション

損益分岐点分析の結果をもとに、以下の3つの改善策を提案しました。

① 高利益率商品の比率を上げる

低単価・低粗利の製品を見直し、粗利率が高い製品の受注比率を増やす方向へ調整。

② 固定費の圧縮

外注コストの見直しや、不要な事務所サブスクリプションの削減を実施。
月あたり約30万円の固定費削減に成功。

③ 損益分岐点を社内KPIに設定

「毎月1,600万円以上を目指す」という意識を社員全体に共有し、受注・営業行動に変化が生まれた。

◆ 数字の“見える化”がもたらした変化

財務コンサル導入から6か月後、A社は以下の成果を得ました。

• 月間平均売上：1,450万円に上昇
• 粗利率：28％ → 31％に改善
• 固定費：450万円 → 420万円へ圧縮
• 毎月のキャッシュフローが安定し、融資返済もスムーズに

経営者は「今までは“なんとなくの感覚”で動いていたが、今は数字が経営の羅針盤になった」と話してくれました。